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春の褒章、都はるみさんら677人と20団体(読売新聞)

 政府は28日付で、2010年春の褒章受章者677人(うち女性153人)と20団体を発表した。

 29日に発令される。

 学術や研究、芸術、スポーツなどの分野で活躍した人に贈られる紫綬褒章には、演歌歌手の都はるみ(本名・北村春美)さん(62)や、映画「ALWAYS 三丁目の夕日」の原作漫画を描いた西岸(さいがん)良平さん(62)、歌舞伎俳優の中村時蔵(本名・小川光晴)さん(55)ら24人が選ばれた。

 そのほか、人命救助に尽力した人への紅綬褒章に2人と2団体、社会奉仕活動に尽くした人への緑綬褒章に12人と18団体が選出された。それぞれの職業で一筋に励んだ功績をたたえる黄綬褒章は209人、教育や福祉など公益に尽くした人への藍綬褒章は430人。

 【紫綬褒章受章者】(敬称略。かっこ内は芸名など。年齢は発令日の29日現在)

 東北大教授 中沢正隆(57)▽木工芸作家 須田賢司(55)▽元東大教授 阿部啓子(63)▽トプコン社長補佐技術開発グループ統括 大友文夫(62)▽鉄道総合技術研究所研究開発推進室主査グループリーダー 芦谷公稔(50)▽東大教授 末廣昭(58)▽同 杉山雄一(62)▽同 辻井潤一(61)▽早大理工学術院教授 逢坂哲彌(64)▽金工作家 大角幸枝(64)▽政策研究大学院大学・国際開発高等教育機構修士課程国際開発プログラムディレクター 大塚啓二郎(61)▽歌舞伎俳優 小川光晴(中村時蔵)(55)▽東大教授 門脇孝(57)▽歌手 北村春美(都はるみ)(62)▽漫画家 西岸良平(62)▽一橋大名誉教授 斎藤修(64)▽東大教授 土井正男(62)▽映画監督 根岸吉太郎(59)▽文芸評論家 三浦雅士(63)▽日本電信電話コミュニケーション科学基礎研究所守谷特別研究室長 守谷健弘(54)▽東京工業大教授 岩本正和(61)▽京大教授 林民生(62)▽同 森和俊(51)▽京大名誉教授 今中忠行(65)

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「自然現象だからしょうがない…」アイスランド噴火で欠航相次ぐ成田(産経新聞)

 アイスランドの火山噴火による火山灰の拡散により、英国など欧州各国の空港が閉鎖された影響で、成田空港では16日、欧州方面の欠航便が相次ぎ、出発ロビーは足止めされた乗客らが困惑した表情を浮かべた。

 この日、成田空港では、日本航空のロンドンやパリ行きなど出発5便、到着4便が欠航し、約2300人に影響が出た。全日空でも出発3便、到着4便が欠航となった。

 仕事でパリへ向かう予定だった京都市の音楽家、生方則孝さん(51)は「前日から事態が予想されていたはずなのに、航空会社からは何も連絡がなかった。朝も電話がつながらず、とにかく成田に来るしかなかった」と航空会社の対応に不満を漏らした。

 コペンハーゲン行きで帰国する親戚(しんせき)を見送りにきた八千代市の男性(68)は「朝、空港に来て欠航だと知った。自然現象だからしようがない」と困惑した様子だった。

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土壌汚染処分費15億、支払い拒否 業者らURを提訴 大手町の再開発事業(産経新聞)

 国が東京・大手町に所有していた土地の再開発をめぐり、国から土地を取得し民間に事業を委託した独立行政法人「都市再生機構」(UR、横浜市)が、業者側から土壌汚染処理費用など約15億円の支払いを求められ、提訴されていたことが17日、分かった。業務委託契約にはURの費用負担が明記され、交渉の中でも負担を約束していたが、昨年11月、「国が費用負担をしないと通知してきた」との理由から業者への支払いを拒否したため訴訟に発展した。

 問題となっているのは、大手町のオフィス街の土地約13ヘクタールを再整備する「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」のうち、合同庁舎跡地で行われた第1次再開発事業約1・3ヘクタール。経団連会館などが入る3棟のビルが昨年完成している。

 URは平成17年、大手町開発(東京都千代田区)と約915億円で信託受益権譲渡契約を交わして、再開発事業を委託。地下部分の工事は三菱地所など4社に委託した。

 今回の訴訟は、大手町開発が、汚染土壌処理の費用負担を拒否しているとして、URに処理費用約11億9千万円の支払いを求めて提訴したほか、地下部分の工事をした4社も計約3億2900万円の支払いを求めて今年3月に一斉提訴した。これに対し、UR側は4月1日と7日にあったそれぞれの訴訟の第1回口頭弁論で、支払う意思はないと主張した。

 訴状によると、事業に先立つ13~16年の調査で、法律の基準を上回るヒ素などの有害物質が存在することが判明した。事業開始後の調査でも土壌汚染が確認された上に、新たに鉄骨などの障害物が地中で見つかったため、処分に際し追加費用がかかった。

 URと業者側の事業委託契約では、土地引き渡しから4年間に限り、土壌汚染で処理の必要が出た場合にはUR側の負担とするという条項がある。

 業者側が裁判所に提出した資料によると、少なくとも昨年4月までは、URが「処分費用は負担する」と回答。ところが、昨年11月20日にURが業者側に向けた通知書では百八十度転換し、「財務省から負担しないとの通知があった。URは国と業者の橋渡しをしたのみで、事業で利益を得ていない。URの責任は国が責任を負担する限り」として、支払いを拒否した。

 URは「係争中なので回答できない」としている。

                   ◇

【用語解説】信託受益権

 不動産賃貸料収入など、その土地や建物の運用から生まれる経済的利益の一部を一定期間受けることのできる権利。小口に分割して譲渡することが可能なため、不動産ファンドからは投機対象となっており、さまざまな開発で売買されている。通常の不動産取引同様に、契約時に損害賠償や危険負担についてなどの条項を加えるのが一般的。

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<強風>北海道で40.6メートル記録 秋田ではけが人も(毎日新聞)

 気象庁によると、14日午後0時10分現在、北海道広尾町で瞬間最大風速40.6メートルを記録したほか▽北海道えりも町(同36.5メートル)▽山形県酒田市(同31.5メートル)▽青森県深浦町(同31.2メートル)で瞬間最大風速30メートル以上を記録。秋田市や栃木県日光市でも同29メートル強の強風が吹いた。秋田県警警備部によると、秋田市などで6棟のトタン屋根が飛ばされ、大仙市では男性(88)に風ではがれたシャッターが当たり、頭に軽傷を負った。【小林洋子】

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良い方向の分野、「医療・福祉」が増加-内閣府世論調査(医療介護CBニュース)

 内閣府はこのほど、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。それによると、現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思われるのはどのような分野かを複数回答で質問したところ、最も回答の割合が高かったのは「科学技術」で20.7%だった。「医療・福祉」を挙げた人の割合は18.7%で2番目に高く、昨年の前回調査の13.2%から5.5ポイント上昇した。

 調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調べ、広く行政一般の基礎資料とするため、全国の成人1万人を対象に1月21日-2月7日に実施し、6214人から回答を得た。
 調査項目は、▽国や社会との関わりについて▽社会の現状に対する認識について▽国の政策に対する評価について-の3本柱。
 このうち「国の政策に対する評価について」では、国の政策への民意の反映程度や良い方向、悪い方向に向かっていると思われる分野などを質問。悪い方向に向かっていると思われる分野では、「景気」を挙げた人の割合が63.1%で最も高く、次いで「雇用・労働条件」(56.5%)、「国の財政」(47.6%)、「経済力」(39.2%)などの順だった(複数回答)。
 また、現在の社会における国民一人ひとりの収入や貯蓄、不動産など経済状況の違いについて、どのような政策が必要だと思うか質問したところ、最も多かったのは「所得向上への努力が生かされる制度改善を中心に対応を強化すべき」で32.6%。次いで「税、社会保障を中心に対応を強化すべき」(31.5%)、「所得向上への努力に対する側面的支援を中心に対応を強化すべき」(18.1%)などの順だった。


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中国、日本人死刑囚の刑執行を6日に延期(読売新聞)

 【大連(中国遼寧省)=大木聖馬】日中関係筋は5日、中国遼寧省大連で麻薬密輸罪で死刑判決を受けた赤野光信・死刑囚(65)に対する刑執行が、6日に延期されたと明らかにした。

 中国は先月29日、4月5日にあたる「7日後」の執行を日本側に通告していた。中国側は延期理由を説明していないが、関係筋によると、家族との面会直後の刑執行を避けた可能性が高いという。

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放鳥トキ、新たに1組営巣=佐渡(時事通信)

 国の天然記念物トキの野生復帰を目指し、新潟県佐渡島で、2008年から放鳥された30羽(1羽死亡、1羽保護)のうち、新たに1組のペアが同島内で営巣していることが、29日までに分かった。環境省によると、放鳥トキの営巣確認は3例目という。
 同省によると、このペアは3歳の雄と1歳の雌。28日午前7時ごろ、1カ所に枝を運び、巣を作っている姿を同省職員が確認した。また、雄が雌の背中に乗る「擬交尾」も数回確認されているという。 

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